クリニック事務長の決算書活用ガイド｜PL・BS・CFを院長提言に変える分析術

2026年4月19日

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「数字は追えるのに、院長に何を提言すればいいかわからない」

毎月の試算表をまとめて院長に報告している。売上高も人件費率も追えている。それなのに「で、どうすればいいの？」と聞かれると言葉に詰まる――。クリニックの事務長であれば、一度は経験があるのではないでしょうか。

数字を「読む」ことと「活用する」ことの間には溝があります。本記事では、PL（損益計算書）・BS（貸借対照表）・CF（キャッシュフロー計算書）の3表を対象に、数字を院長への提言に変える分析法を解説します。

事務長の役割は財務を深く理解した上で、院長には専門用語を使わず伝える「翻訳者」です。本記事でも院長提言例には平易な言い回しを併記しています。想定するのは黒字経営のクリニック（診療所）です。ベンチマーク値は診療所データに限定しています。

PLの人件費率――個人と法人で「数値の意味」が変わる理由

院長の取り分が経費に含まれるかどうかで、人件費率は大きく変わります。

厚生労働省の第24回医療経済実態調査（2023年実施, 令和4年度データ）によると、医療法人の無床診療所の人件費率は約49.0%です。

一方、個人クリニックでは院長の報酬が「所得（利益）」として計上されるため、スタッフ人件費のみで計算すると数値は大きく下がります。この差は経営力の差ではなく会計上の構造差です。個人では院長の報酬が利益に含まれ、法人では人件費に計上されます。

同じモノサシで比較するには、(1) 法人の人件費から院長報酬を差し引く、または (2) 個人の利益に院長の想定給与を加算する、のいずれかで調整します。

院長に報告する際は、「この数字は院長先生のお給料を含んでいます/含んでいません」と必ず前提を添えてください。前提を省略した比較は、誤った判断の入り口になります。

クリニックのコスト比率を「異常値」と判断する基準

以下は、医療法人立診療所のコスト比率ベンチマークです（第24回医療経済実態調査, 2023年実施, 令和4年度データ）。

指標	診療所平均	注意が必要なライン
人件費率	49～52%	60%超
医薬品費率	10～15%	25%超
診療材料費率	2～4%	7%超
委託費率	3～5%	8%超
医業利益率	3～8%	0%以下

診療科による差異に注意してください。 内科は院内処方の場合に医薬品費率が高くなり、整形外科は材料費と人件費が高め、眼科は材料費率が高い一方で人件費率は低めです。美容皮膚科は自費中心のため医業利益率が高くなる傾向があります。上記の平均値と自院を比較する際は、厚労省「医科診療所の主たる診療科別の医療費等の状況」で自院の診療科の水準を確認してください。

実務では次の3ステップで分析します。

自院の比率を算出する: 直近12カ月の月次データから各費目の対医業収益比率を計算
業界平均との差（偏差）を確認する: 人件費率が55%なら、平均に対して3～6ポイント高い
前年同月比の変化を確認する: 前年53%から57%に上昇していれば、増加要因（新規採用・残業増・昇給）を特定する

この「偏差 x 変化」の掛け合わせが、院長への提言の起点です。「スタッフの人件費が同じ規模のクリニックより高めで、去年よりさらに上がっています。原因は看護師2名の新規採用ですが、患者数増にはまだ結びついていません」。専門用語を避けてこう伝えれば、院長は次のアクションを判断できます。

各費目の「注意が必要なライン」を超えた場合の具体的な削減アプローチについては、事務長が院長に提案できるコスト削減の優先順位と相場感で詳しく解説しています。

損益分岐点を「患者数」に換算して院長に伝える

損益分岐点（BEP）の計算式は「固定費 ÷（1 – 変動費率）」です。ただ、この金額をそのまま伝えても院長にはピンとこないことがほとんどです。金額を「1日あたりの平均診療単価」で割って1日あたりの損益分岐患者数に変換すると、会話の質が変わります。

たとえば月間固定費800万円・変動費率20%の内科なら、損益分岐点売上高は1,000万円。平均診療単価5,000円・月22営業日で割ると1日約84人が損益分岐ラインです。ただし診療単価は診療科で大きく異なります（眼科の手術日は高単価、小児科は低め）。自院の実績単価で計算してください。

この数字があれば、「受付を1名増やすと固定費が月25万円増え、黒字に必要な患者さんが1日あたり約3人分増えます」と伝えられます。新規採用や設備投資の判断を、感覚ではなく数字で支えられるわけです。

診療報酬改定の影響も同じ枠組みで読み取れます。2026・2027年度の2年度平均で本体+3.09%と1996年度以来の高水準ですが、うち約1.70%は賃上げ原資としての配分です（中医協答申, 2026年2月）。増収分をそのまま利益とみなすのではなく、人件費増と合わせた損益分岐の再計算が必要です。

BSは「返済余力のスコアカード」として読む

院長が知りたいのは「あとどれくらい借りられるか」「設備投資は無理をしていないか」です。 以下の3指標で読み解いてください。

指標	計算式	目安
借入金償還年数	長期借入金 ÷（税引前当期純利益×70%＋減価償却費）	一般に7.5年以下が目安
流動比率	流動資産 ÷ 流動負債	150%以上
固定長期適合率	固定資産 ÷（自己資本+固定負債）	80%以下

（出典: 病院経営管理指標, 厚労省, 2024。同指標は主に病院（20床以上）のデータに基づいています。診療所では設備規模や借入構造が異なるため、上記の目安は参考値として活用し、自院の規模・診療科・開業年数を踏まえて判断してください。）

借入金償還年数が10年超なら返済が収入だけでは追いつかない状態、流動比率100%未満は手元資金不足のサイン、固定長期適合率100%超は設備投資に短期資金を充てている可能性があります。

院長提言の例: 「設備投資を長期の資金でまかなえているかの指標が危険ラインに近づいています。借入期間を長めに組み替えると月々の返済がX万円軽くなります」。「固定長期適合率」という用語を使わず、意味を伝えるのがポイントです。

BS指標と人件費率・利益率を組み合わせた報告術については、事務長が押さえるべきクリニック経営指標の読み方も参考にしてください。

「PL黒字なのに現金がない」――クリニック特有の資金ギャップ

保険診療の入金は診療月の翌々月です。4月に診療した分は6月に入金される一方、人件費や家賃は毎月出ていきます。PLが黒字でもキャッシュが不足する「黒字倒産リスク」は、この入金構造から生まれるクリニック特有の問題です。

では、どう防ぐか。月次のキャッシュフロー表（簡易版）を作成し、向こう3カ月の資金繰り予測を院長に報告してください。特にリスクが高まるのは新規採用直後・設備投資直後・賞与支給月です。院長には「利益は出ていますが、入金が2カ月遅れるので、来月と再来月は現金が足りなくなる可能性があります」と伝えましょう。

加えて、医業未収金（保険請求済みだが未入金の金額）の内訳管理も欠かせません。90日を超えて滞留している未収金は別管理とし、実質的な回収不能額を把握することをおすすめします。医業未収金の回転日数は一般に55日以内が目安とされています（病院経営管理指標, 厚労省, 2024。診療所では参考値として扱ってください）。

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退職給付引当金――「積み立てているはず」が一番危ない

中小規模の医療法人で見落とされやすいのが、退職給付引当金の計上漏れです。退職金規程はあるのにBSの引当金残高が実態とかけ離れている――そんなケースは珍しくありません。退職者が重なった年に想定外の出費が発生し、資金繰りが一気に悪化するリスクがあります。

確認の手順はシンプルです。退職金規程と全職員の勤続年数から要支給額を算出し、BSの引当金残高と突き合わせてください。差額が「不足額」です。

院長には「退職金の積立が必要額よりX万円足りていません。ベテラン3名が同時に辞めると約Y万円が一度に出ていきます。中退共（国の退職金制度）で毎月積み立てれば急な出費を防げます」と伝えましょう。

診療報酬改定の年――事務長が押さえるべき分析の勘所

2026・2027年度の2年度平均では本体+3.09%と1996年度以来の高水準ですが、その大半は賃上げ原資（+1.70%）や物価対応（+0.76%）の配分であり、利益率が自動で改善するわけではありません（中医協答申, 2026年2月; 厚労省告示, 2026年3月）。

事務長がまず行うべきは、改定前の「1件あたりレセプト平均点数」を基準値として記録しておくことです。改定後の実績と比較すれば、理論上の増収額と実績の差が浮かび上がります。その差の中に未算定の加算が隠れている可能性があります。

2026年改定では物価対応料（初診時2点, 2026年6月～）やベースアップ評価料（I）（初診時6点→17点へ拡充, 2026年6月～。2027年6月以降は34点）が新設・拡充されています。これらの算定漏れがないか確認するだけでも、即時の収益改善につながります。「この届出をすれば月X万円の収入増が見込めます」と具体額で院長に提案してください。

月次報告――院長は1分で判断したい

院長は診療の合間に報告を見ます。「全体像の把握から判断まで1分」が目標です。報告の骨格は以下の5項目に絞りましょう。

項目	記載内容	ポイント
サマリー	今月の経営状態を3行以内で	結論を最初に
PLハイライト	人件費率・医薬品材料費率・委託費率の前年同月比と業界平均比	偏差と変化を併記
BSハイライト	借入金の返済に何年かかるか（償還年数）、流動比率の変化	専門用語を避ける
CFハイライト	向こう3カ月の資金残高予測	賞与月・納税月はアラート
提案事項	分析から導いた具体的なアクション1～2件	「何をすべきか」を明示