クリニックのコスト削減はどこから手をつけるべきか？事務長向けに年270万〜600万円の削減試算と優先順位チェックリスト

Q: Q3. 業者との関係を悪化させずに価格交渉する方法はありますか？

腎・循環器もはらクリニックの事例 が参考になります。説明会で経営方針を共有したうえで個別面談で交渉する手順を踏めば、関係性を損なわず合意形成しやすくなります。

2026年5月9日

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「何かコスト削減しなければ」と感じつつ、どこから手をつければ院長に提案できるのか迷う事務長は少なくありません。

本記事では、月売上800万円規模の医療法人立無床診療所を前提に、着手コストゼロで取り組める年間270万〜600万円規模の経費削減余地を厚労省データと公表事例から試算します。診療科別の優先施策とチェックリストも掲載し、院長との対話材料としてお使いいただけます。

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コスト削減が求められる背景と現実

第25回医療経済実態調査（2025年11月公表）によれば、医療法人立の無床診療所の損益差額率（売上に対する利益の割合）は、2023年度の9.3%から2024年度には5.4%へと、わずか1年で3.9ポイント悪化しました。赤字施設の割合は37.4%で、全国の3軒に1軒以上が赤字経営です。

背景には、診療報酬改定の影響、人件費上昇、エネルギーコスト高騰など外部要因の重なりがあります。無床診療所の費用構造は、人件費率が約50%、医薬品・材料費が15〜20%、委託費等が10〜15%、その他経費が10〜15%、損益差額（利益）が5〜9%程度が一般的な水準です（第25回医療経済実態調査（厚労省, 2025年11月）を参考に整理。詳細な内訳は一次資料での確認が推奨されます）。

裏返せば、人件費に手をつけずとも、医薬品・材料費・委託費・経費を合わせた3〜5割の領域に着手余地があり、事務長が動ける範囲は狭くありません。

診療科によってコスト削減の優先度は変わるのか？

変わります。診療科ごとに費用構造が異なるため優先施策も異なります。第25回医療経済実態調査（厚労省, 2025年11月）によれば、医療法人立無床診療所では診療科別の損益差額率（2024年度）の差が明確です（一次資料での確認が推奨されます）。

損益が薄い診療科: 外科0.4%、精神科1.6%、整形外科3.1%
比較的余裕のある診療科: 耳鼻科9.5%、眼科8.7%、皮膚科8.1%

外科や整形外科は医療材料費の比率が高く、仕入れ価格の見直しが利益に直結します。内科や皮膚科は処置・検査の算定漏れが起きやすく、レセプト点検が効果の出やすい打ち手です。

診療科別・最優先施策の早見表

診療科	最優先施策	理由
整形外科・外科	医療材料費の交渉と在庫最適化	消耗品費比率が高く単価交渉の効果が大きい
内科・皮膚科	レセプト算定漏れ防止	処置加算や検査加算の取り漏れが多い
耳鼻科・眼科	委託契約・固定費の見直し	余裕があるうちに固定費構造を整える

自院の診療科を踏まえ、次に紹介する4つの施策から優先順位を決めるのが効率的です。

着手コストゼロで始められる4つの経費削減施策

外部投資をともなわず事務長の判断で動かせる施策が4つあります。以下は月売上800万円の医療法人立無床診療所を前提とした試算です。

施策1: レセプト算定漏れ防止 — 年60万〜200万円の回収余地

レセプト点検の精度を上げることで、年間60万〜200万円の回収が見込めます。事務長単独で着手でき、追加投資もほぼ不要です。規模によっては機会損失が年間数百万円に達するケースもあります。主な漏れ要因は次の3つです。

カルテに記載はあるが、レセプトに反映されていない処置・検査加算
病名と処置の整合性確認漏れによる返戻
算定要件改定への対応遅れ

ニチイ学館のコラムでも指摘されている通り、算定漏れはスタッフの技量に左右されやすく、点検の標準化と二重チェック体制が効果的です。

施策2: 医薬品・材料費の業者交渉と在庫最適化 — 年160万〜300万円の削減余地

仕入れ価格の見直しと在庫水準の適正化で、年間160万〜300万円の削減余地が期待できます。月売上800万円なら医薬品・材料費は月120万〜200万円程度で、ここに10〜15%の改善余地があると見込んだ試算です。

長年付き合いのある卸への価格交渉は、関係性を気にして躊躇する事務長も少なくありません。一方で病院を対象とした福祉医療機構の2020年度調査でも、仕入れ条件は施設間でばらつきが大きいと報告されており、クリニックでも同様の傾向が推察されます。具体的な打ち手は次の通りです。

主要医薬品・材料の上位30品目を抽出し、複数の卸に相見積もりを依頼
使用頻度の低い在庫の圧縮と期限切れ廃棄の削減
採用品目のスリム化（同効薬の整理）

施策3: 委託契約の相見積もり — 年50万〜100万円の削減余地

清掃・リース・保守といった委託契約の見直しで、年間50万〜100万円の削減が見込めます。

参考になるのが腎・循環器もはらクリニックの事例です。2024年3月から業務委託・保守事業者を集めた説明会と個別面談を重ねた結果、業務委託費・医療機器保守費で年間約94.5万円の削減を実現しました。

説明会形式で経営方針を共有してから各事業者と個別に交渉する手順を踏めば、関係性を損なわず価格交渉を進めやすくなります。

施策4: 電力プランの切り替え — 年4万〜10万円の削減余地

電力会社の見直しは金額こそ小さく見えますが、事務作業1日で完了する手軽さが魅力で、小規模クリニックで年間4万〜10万円の削減が見込めます。エネチェンジなどの比較サイトを使えば、現契約と新プランの比較は1時間程度で済みます。診療時間帯に消費が集中するクリニック特性に合ったプランを選ぶのがポイントです。

なお「LED化で年300万円削減」といった数値は病院規模の事例で、クリニック規模では同水準は見込みにくく、まずは電力プラン切り替えから着手するのが現実的です。

ここまでの試算は月売上800万円規模をモデルに置いた数値です。自院の実数値で確認したい場合は、番頭代行の無料相談はこちらをご活用ください。

4施策の合計削減余地

施策	年間削減余地	着手主体	必要期間の目安
レセプト算定漏れ防止	60万〜200万円	事務長単独	1〜2か月
医薬品・材料費見直し	160万〜300万円	事務長＋院長承認	3〜6か月
委託契約相見積もり	50万〜100万円	事務長＋院長承認	2〜4か月
電力プラン切り替え	4万〜10万円	事務長単独	1か月
合計	274万〜610万円	—	—