医療広告ガイドライン2026年3月30日改正 — クリニックが今すぐ確認すべき4つのポイント

2026年4月17日

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2026年3月30日、厚生労働省が医療広告ガイドラインを改正しました。今回の改正は、ガイドライン本体・Q&A・事例解説書の3文書が同時に更新されるという異例の規模です。

私たちのチームでも改正に対応したAI簡易チェックアプリを開発し、クライアントクリニックの過去記事をスキャンしています。支援先クリニックの過去記事をスキャンすると、「旧バージョンでは問題なかったが今回の改正で引っかかる」表現が多くのクリニックで見つかります。院長が気づかないまま放置しているケースが多い理由は、改正内容が専門的で読みにくいからです。この記事では、院長に特に関係の深い4つのポイントを、実例を交えてわかりやすく整理します。

Table of Contents

今回の改正、何がどう変わったのか？

3文書が同時改定という「異例の規模」

厚生労働省が今回更新した文書は以下の3つです。

医療広告ガイドライン本体（令和8年3月30日最終改正）
ガイドラインに関するQ&A（令和8年3月改定）
医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書第6版（令和8年3月30日）

背景には、令和7年法律第87号によりオンライン診療が法制上に正式位置づけられたことがあります。ガイドライン本体には「第4部：オンライン診療受診施設に関する広告」が新設され、SNS・動画・再生医療という近年急拡大している領域の事例が第6版に大幅追加されました。旧バージョン（第4版・第5版）対応のクリニックは、第6版への再確認が必要です。

ポイント1: 自院のSNS投稿はいつ「広告」として規制されるのか？

「クリニック名＋受診促進の意図」があれば広告

「クリニック名や診療内容への言及」と「受診を促す意図」が重なる投稿は、SNSであっても医療広告として規制対象になります。たとえば、院長がInstagramのReelsで施術の流れを紹介して「詳しくはLINEへ」と誘導しているケースや、スタッフが患者の声がけ動画を投稿しているケースは、この基準に該当し得ます。

インフルエンサー起用時の報酬明示義務も明文化

クリニックが美容インフルエンサーやアンバサダーに施術を提供・報酬を渡してSNS投稿を依頼した場合、その投稿には報酬を受けた旨の明示義務が生じます（いわゆる「ステルスマーケティング」の禁止と連動）。

旧バージョンでも景品表示法の観点から問題があったケースですが、今回は医療広告規制の文脈で明文化されました。起用中のインフルエンサーがいる場合は、投稿文言の見直しが必要です。

ポイント2: 未承認薬を扱うクリニック、5項目の記載はすべて揃っているか？

1項目でも欠ければ違反

AGA治療・美容皮膚科・点滴療法などで未承認医薬品や未承認医療機器を用いる場合、ウェブサイトやSNSへの記載に以下5項目がすべて必要です。

#	必須記載事項
(a)	未承認薬・医療機器である旨
(b)	入手経路（個人輸入等）
(c)	国内で同一成分・性能を有する承認薬・医療機器の有無
(d)	諸外国における安全性等に係る情報
(e)	公的医療保険適用外かつ医薬品副作用被害救済制度の対象外である旨

5項目はいずれも2018年（平成30年）のガイドラインQ&A策定時から必須要件です。ただし、これまでの指導現場では「未承認薬である旨」「入手経路」の2項目が主に問題視されがちでした。今回の事例解説書第6版では(c)〜(e)の記載漏れパターンが具体的に示され、指導対象として改めて明確化されています。「治療名は書いているが副作用被害救済制度の対象外であることを書いていない」というケースが最も多いパターンです。

ポイント3: 誇大広告のNGワードが拡充された

過去のブログ・LPに残っていませんか？

事例解説書第6版では、「誇大広告」の判断基準が具体的な表現例とともに詳細化されました。新たに問題とされた表現の代表例は以下です。

「革新的な治療法」「画期的な技術」
「患者満足度99%」「満足度No.1」
「最新鋭の機器」「唯一無二の施術」

これらは院長が「良い意味で書いた」表現として数年前のブログ記事やランディングページに残っていることが多いです。私たちのAIチェックツールでも、開設から3年以上経過したクリニックほど旧記事にこうした表現が残っている傾向がありました。

既存の誇大広告NGワード（「日本一」「業界No.1」「完全治癒」「絶対に安全」等）と合わせて、サイト全体の棚卸しが求められます。

ポイント4: 再生医療と動画コンテンツへの規制が強化された

「厚労省認可」は使えない

エクソソーム療法や幹細胞治療を提供しているクリニックへの影響が大きいのが、このポイントです。事例解説書第6版では、以下の表現が明確にNGとされました。

「厚労省認可の再生医療」
「国が認めた治療」
「承認済み再生医療」
「政府公認の幹細胞治療」

厚労省への届出と「承認」は全く異なる概念です。両者を混同した広告表現は今回明示的に禁止されました。

YouTubeやInstagramの動画コンテンツへの規制適用も第6版で明確化されています。治療の様子を撮影した動画やドクター解説動画にも同ガイドラインが適用されます。

違反した場合、何が起きるのか？

違反広告への対応フローは「指導改善要求（覚知から2〜3ヶ月）→ 是正命令（6ヶ月）→ 指定取り消し・刑事告発（1年）」と段階的に厳格化されています（厚生労働省「医療広告ガイドラインに基づく標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書のひな型」より）。

罰則は虚偽広告・是正命令違反ともに6月以下の懲役または30万円以下の罰金（医療法第87条第1号）。最悪のケースでは厚生労働省のウェブサイトで医院名が公表されます。2025年には東京都の歯科医院が、Googleマップへの高評価投稿を条件に割引を提供するステルスマーケティングで景品表示法違反とされ、消費者庁から措置命令を受けた事例があります。医療広告違反は医療法と景品表示法の両面から問われる状況が続いています。